立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第２号） 本文
さきの総務教育常任委員会行政視察で委員の皆様が視察されました福岡県朝倉市は、平成２９年７月に発生した九州北部豪雨において、人的被害では、死者３３人、行方不明者２人、負傷者１６人、住家被害では、全壊、半壊、一部損壊、合わせて１，４６９件、そのほか、道路、橋梁、河川、農林水産施設等で約１万５，０００件と甚大な被害に遭われました。
さきの総務教育常任委員会行政視察で委員の皆様が視察されました福岡県朝倉市は、平成２９年７月に発生した九州北部豪雨において、人的被害では、死者３３人、行方不明者２人、負傷者１６人、住家被害では、全壊、半壊、一部損壊、合わせて１，４６９件、そのほか、道路、橋梁、河川、農林水産施設等で約１万５，０００件と甚大な被害に遭われました。
大崎市にて発令した各種避難情報に基づく住民避難の状況につきましては、住民の皆様の迅速な避難行動により、幸いなことに人的被害は発生しておりません。 また、各地域に７月１５日夕方から準備していた避難所も含め、計１３か所の指定避難所を開設し、最大２５０人が避難されておりました。
幸いなことに人的被害はなかったようですので、一安心しました。 しかし、人的被害以外の被災状況はどうだったでしょうか、総務課長へお聞きいたします。 続きまして、空き家対策について。 先日テレビ、新聞等で、今年度から始まった上市町ゼロ円空き家バンク制度の報道がありました。
先月の８月２０日には県内でも大雨による物的被害、そして悲しいことに人的被害もありました。 そこで、(１)点目です。 町内では栃津川の水位が上昇して、新川公民館が一時避難所として開設されるなど警戒されました。幸いにも水位が下がり、午後９時には避難所は閉鎖されましたが、近くの方々は不安な時間を過ごされたのではないでしょうか。 立山町内における被害状況をお伺いいたします。 (２)点目です。
現実に山間部ではこのように人的被害を受けたという報告が、市のほうには上がってないかもしれませんが、たくさん上がってきております。 そこで質問であります。このように山間地で確認されていた猿が市街地に出没している現状、具体的に地名で言いますと田家地区に下りてきたのを、私も何回か目撃しておりますが、そのことを当局は認識しているのかどうか。
本市では、福岡地区等に対して避難指示等を発令し、人的被害及び住家被害はなかったものの、土砂崩れ等が発生するなどしたところです。 そこでまず１点目の質問として、大雨等の自然災害が各地で発生するなど、気候変動の影響が顕在化していることに対する市の考えをお聞かせください。
人的被害など大きな被害はありませんでしたが、災害の恐ろしさと日頃から災害へ備えることの重要さを改めて認識いたしました。 先月の地域防災計画の見直しでは、災害発生の危険度と発生時に取るべき避難行動を住民の方々に直感的に理解していただけるよう、「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化しました。
土砂災害対策として、これまでも国や県において砂防堰堤や地滑り対策施設などの整備が進められてきていますが、こうしたハード対策を町内全ての危険箇所で実施するためには長い期間と多額の事業費が必要となるため、万が一土砂災害が発生しても人的被害を出さないための対策、いわゆるソフト対策が重要と考えています。
昨年来大きな人的被害を出している新型コロナウイルス感染症の猛威は、いまだ収束の気配が見えない状況となっております。隣の石川県では去る５月６日に非常事態宣言が発出され、それから僅か３日後の９日には県独自の緊急事態宣言が発出されるに至りました。新型コロナウイルス感染症は、もはや大都市だけの大事件ではなく、地方の都市にもその勢力を大きく強めつつあると考えなければなりません。
１月８日から11日にかけて日本海側を中心に強い寒波に見舞われ、断続的に雪が降り、本市においても100センチを超える積雪を記録する大雪に見舞われ、この大雪により、除雪作業中の人的被害や農業用ハウスの損壊、道路の通行止め、公共交通機関の一部運休、公共施設の一部臨時休館など市民生活に大きな影響がもたらされました。 被害に遭われた皆様に対しては、心からお見舞い申し上げますと書いてありました。
また、市民の除雪中の事故等の実態については、人的被害として７件把握しており、屋根の雪下ろしや自宅周辺の除雪作業中の事故でありました。
ところが、１月末の最終報告では、雪害による人的被害でお亡くなりになった方は１名という報告で完結しているのであります。これはどういうことか。雪害による死亡者数について何を根拠に判断しているのかお尋ねしたいと思います。
また、けがなどの人的被害や、家屋、カーポートの破損など物的被害も多く発生しましたが、中でも除雪については、事業者、市民の方々お一人おひとりによる御協力をいただいたことで何とか乗り越えることができました。 今年度実施されました除雪オペレーター育成支援事業では、新たに10名の除雪オペレーターを確保できましたが、１月には、不眠不休の作業で目を腫らしながら作業をされていた事業者のお顔を何度も見ました。
この大雪により、除雪作業中の人的被害や農業用ハウスの損壊、道路の通行止め、公共交通機関の一部運休、公共施設の一部臨時休館など市民生活にも大きな影響がもたらされました。 被害にあわれた皆様に対しましては、心からお見舞い申し上げます。
決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある「防災重点農業用ため池」については、耐震性調査を進めてまいります。 洪水対策及び浸水対策については、河川などの治水機能の向上を図るほか、水田貯留の推進、雨水幹線及び排水管網の整備を進めてまいります。 橋梁の維持補修については、選択と集中による戦略的な維持管理・更新を行ってまいります。
300 ◯ 消防局長（相澤 充則君） お尋ねの消防法令の改正につきましては、平成２５年２月に長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームにおいて、死者５名、負傷者７名の人的被害を伴う火災が発生したことを受け行われたものであります。
熊等の重度の人的被害が想定される獣類の住宅地や近隣での出没を想定した机上訓練や実地訓練を連携機関で行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
これらの施設のうち、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内にある施設につきましては、水防法及び土砂災害防止法により施設の所有者または管理者に対し避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられており、国では２０２１年までに避難確保計画の作成率を１００％とし、逃げ遅れによる人的被害ゼロの実現を目指すとされております。
以前、人的被害が出る前に早急に対応マニュアルを作成するべきという提案をいたしましたが、その後どうなったのか教えてください。 近年、入善町内で、ハクビシン、タヌキ、キツネなどの中型野生動物が出没する話を聞きます。
幸いにもこの崩壊による人的被害や道路施設等への被害はありませんでしたが、再崩壊などの危険性を考慮し、市道うなづき湖線を８日から１６日まで一部関係者を除き通行止めといたしました。 この間、当該崩壊に係る監視カメラの設置などの対応を図りながら、１７日に通行止めの解除に至ったところであり、今後は復旧対応等について、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。